公正証書が無効になる!?知らないと恐ろしいことになる…公正証書の注意点。


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2018-06-12

はじめての方へ。詳しいストーリー

2018-06-13

 

こんばんは。協議離婚の準備を進めているichicoです!

たんさんのブログの中から見つけてくださり、ありがとうございます!

前回の離婚に関する記事はこちらでした。

離婚協議書を公正証書にする方法。費用や作成の流れを分かりやすく解説!

2018-09-05

”公正証書がどれだけ大切か”ということを話しました。

今回の記事は【公正証書が無効になる!?知らないと恐ろしいことになる…公正証書の注意点。】です。

せっかく手間と時間をかけて作っても、もしも無効になってしまったら、

「今までの苦労はなんだったの・・・」

と、とてもむなしく悲しい気持ちになりますよね。

そうならないように、公正証書を作成するときの注意点を解説していきます。

とても重要な話ですので、しっかり頭に入れておいていただきたいと思います。

公正証書を作成する意味

今まで何度も書いてきましたが、なぜ公正証書を作成するのかというと、

【完全版】離婚の話し合いでの進め方。協議離婚で失敗しないための知識と方法。

2018-08-29

この記事でも詳しく書いている【協議離婚】で取り決めた内容を公文書にするためです。

私文書→私文書とは個人同士で作成される文書をいいます。

契約書(離婚協議書など)・請求書・領収書・診断書・私信(手紙)などが私文書になります。

(領収書などの金額を改ざんすると私文書偽造の罪となります)

公文書→公文書とは、日本の国や地方公共団体など行政機関の職員が職務権限に基づいて作成する文書をいいます。

法律・通達・免許証・登記台帳・住民基本台帳・納税通知書などが公文書です。

公文書は国や地方公共団体、行政機関、独立行政法人など公的機関が作成する文書のため高い社会的信用性があります。

(公文書は万が一偽造し使用した場合は刑法上厳罰が下されます)

これを見たらわかるように【離婚協議書は私文書、公正証書は公文書】です。

私文書と公文書は、言うまでもなく効力が違います。

公正証書は、養育費や借金などの金銭債務において【強制執行認諾条項】を記すことで、支払いが滞った際に給料や口座の差押えなどの強制執行が直ちに行えます。

ただ、公正証書の作成時にはいくつもの注意点があります。

そのことを知っておかないと、のちのち後悔することになるかもしれません。

「公正証書を作っておけばもう大丈夫」という考えは非常に危険です。

今一度、注意点をご確認ください。

公正証書作成時の注意点

 

まず、公正証書は作成しても100%安心なものではないことを先に伝えておきます。(夫婦だけで作る場合も、行政書士等に依頼する場合も)

確かに公証役場という公正な場所で、公証人という法律の専門家が作成するものなので、公文書という効力の強いものという意味では信用してしまうのは当然です。

しかし、信じられないですが、実際に公正証書をもとに強制執行をしようとしてできなかった事例が多数あることも事実です。

では、公正証書作成時の注意点をみていきます。

※ココでいう公正証書作成とは、まず離婚協議書を作成する工程を踏んでから公正証書にするということです。

ひな形に頼りすぎる

ひな形→ひな形とは、形式・様式を示す見本。特に、書類などの決まった書き方を示すもの。書式。「申請書の雛形」

ひな形テンプレートと呼ばれることもあります。こちらの言葉のほうが馴染みのある人もいるかもしれません。

自分で公正証書の手続きをすすめようとするときは、インターネット上に掲載されている(離婚協議書の)ひな型を参考にして準備をする方が多いようです。

ひな型には代表的な離婚条件の項目が記載されていますので、それをもとにして契約の準備を進めていくことは基本部分を作るうえでは効率的な方法であるといえます。

実際に私も、前回の記事で載せたひな形を参考にして離婚協議書を作成しようと試みました。

確かにとても参考になるのですが、夫婦によって様々な状況がありますので、インターネット上のひな形はすべての夫婦の事情に対応しているものではないのです。

夫婦の事情によっては、ひな型に記載されていない条件についても離婚契約として取り決めるべきことがあります。

そのような条件が非常に重要になることもありますので、書き漏らさないように注意することが必要です。

特別な条件は個別的な要素が強く、一般に利用するひな型に作成することが難しいことから、夫婦ごとに契約の条件を考えていかなければなりません。

特別な条件も離婚契約に定めておかないと、離婚後になって取り返しのつかないことになることもありますので、十分に注意しましょう。

公正証書は絶対という誤った認識

養育費などの未払の原因の1つとして考えられることは、強制執行できない公正証書の存在です。

強制執行するための最低限の要件は、公正証書に【強制執行認諾文言(きょうせいしっこうにんだくもんごん)】が明記されていることです。

強制執行認諾文言→公正証書で養育費や慰謝料など、金銭の支払が滞った場合、直ちに強制執行手続に移ることができるもの。(ただし、不動産の財産分与など、金銭の支払以外の債務には適用されません)

(例)第◯条 甲は、本契約上の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。

強制執行認諾文言を明記しておくことは、公正証書を使って強制執行するための、ひとつの方法にすぎません。

しかしながら、強制執行認諾文言が明記されていても、強制執行ができない場合もあり得ます。

文言が曖昧で強制執行できない

公正証書に書く文言、接続詞や句読点、文章の語尾などが曖昧で明確ではない場合、強制執行に時間がかかってしまったり、強制執行自体ができないという事態も起こり得ます。

夫婦で公正証書を作成した、もしくは弁護士や行政書士等の専門家に依頼して公正証書を作成した場合、万が一にも文言が曖昧な文章があると、言葉の言い回しの違いによって理解されにくくなります。

ですので、文言はとても重要です。

送達を行なっていない

公正証書を使って強制執行するには【送達証明書】という書類が必要になります。

送達→送達とは、裁判所が正式に裁判の関係者に対して、訴訟に関する書類を送付することをいう。

出展:Wikipedia

つまり、公証役場から債務者に対して公正証書(謄本)を郵送する手続きことです。

例えば、債権者が債務者に配達証明等で郵送しても送達証明書は発行してもらえません。

公証役場が【特別送達】という方法で郵送し、債務者が確かに公正証書(謄本)を受け取った場合に送達証明書という公文書を交付してもらえるのです。

送達のタイミング

送達をするタイミングとしては、公正証書を作成した直後が良いです。その後すぐに送達証明書をもらっておくと、いざ強制執行したいと思って手続きするとスムーズに事が進みます。

公正証書作成後に送達しなかった場合、例えば、これから強制執行するというタイミングで送達をすると、相手に受け取り拒否をされたり、債務者の住所不明な場合は送達不能となってしまいます。

公正証書の作成から時間が経過していると、送達自体ができない場合もあります。

せっかく時間と労力をかけて公正証書を作成しても送達ができなければ申し立てもできません。

そういう理由から、送達の手続きは公正証書作成直後にしたほうが良いのです。

送達は、債権者の申し立てによって行われるので、公正証書作成後に自動的に行われるものではありません。

執行文が付与されていない

公正証書を使って強制執行をするには、公正証書に【執行文】という文言を付与してもらうことが必要になります。

執行文→執行文とは、民事執行手続において、請求権が存在し、強制執行できる状態であることを公証するために、裁判所書記官が付与する文言。 通常、「債権者〇〇は、債務者〇〇に対し、この債務名義に基づき強制執行することができる。」 という内容になる。

出展:Wikipedia

つまり、公証人が【この公正証書で強制執行できる】ということを証明しているものです。

執行文も、送達同様、債権者の申し立てによって行われるので、公正証書作成後に自動的に行われるものではありません。

公証人について

公証人とは、裁判官・検察官・弁護士などの法務実務に30年以上かかわってきた人の中から選ばれ、法務大臣が任命する公務員です。

そのため、法律に関する専門家ではありますが”離婚・相続”などの個々の問題自体に関する専門家ではありませんし、ほとんどが強制執行手続きや登記の実務に関する専門家でもありません。

公証役場の公証人だからといって、すべての公証人が、公証人として経験豊富というわけではないそうです。

ですので『公証人が執行できるような文章に直してくれる』という考えは控えておいた方が良いかもしれません。

それに、公証人は必要以上に文言を付け足すこともしないと弁護士から聞きました。
(忠告してくださる方もいるかもしれませんが信じすぎるのも危険だそうです…)

例えば、金銭消費貸借契約において、当事者双方が出頭して取り決め条件や借用書を提示して作成を依頼した場合、遅延時のための【期限の利益喪失約款】など、どちらかの有利になる条項などは、当事者がその記載を求めなければ、公証人が勝手に書き足すようなことはしません。

期限の利益喪失約款→ 期限の利益喪失約款とは、債務者に”期限の利益”が与えられている場合で、一定の事由が生じた場合には、その”期限の利益”を喪失することと定めておく条項です。

(例)第◯条   甲又は乙は,以下の各号に規定する事由に該当した場合には,相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い,直ちに債務を弁済しなければならない。

期限の利益→期限の利益とは、期限がまだ到来しないために、支払などを免れている債務者の利益のことです。

 

金銭の支払以外の、個人間の守秘義務や連絡先変更の通知義務などの取り決めについても、記載を求められていなければ、記載されることはありません。

保証人をつけるとき

離婚条件となる金銭支払いについて連帯保証人をつけることがあります。

これは、金銭を支払う義務を負う側がまだ若く、支払い力に不安のあるときなどに行なわれます。

離婚契約に保証人をつけるケースでは、ほとんど親または兄弟が保証人になっています。

ですが、たとえ親であっても、大きな債務を負担することになりますので、事前に離婚契約の条件を十分に説明して理解を得ておかなければ、保証人になることを承諾してくれません。

このような準備は、周到にすすめておくことが求められます。

公証役場について

信じがたいことですが、選択する公証役場によって、強制執行できるかどうか左右される場合があります。

受け付けする公証役場によっては、依頼者の要望に沿った文章にしてくれるというわけではないし、例え法律的に有効かつ問題がなくても、細かすぎる公正証書は担当する公証人次第で、拒否される場合もあるのです。

どこの公証役場でも受け付けてくれる公正証書というのは、インターネット上などに載せてあるひな形程度のものといっても良いほどで、そのレベルなら養育費が継続的に支払われるかというと…望みは薄いです。

なので【自宅から近い・勤務先に近い】などの理由で公証役場を選ぶことが必ずしも良いとは限りません。

どこの公証役場が良いかというのは、やはり公正証書に特化した専門家の方が断然詳しいでしょう。

強制執行の手順

強制執行を行うときの手順を説明します。(送達と執行文の手続きを予め行なっていないときの手順です)

  1. 離婚公正証書正本の発行・執行文の付与を受ける。(離婚公正証書を作成した公証役場に出向き、離婚公正証書正本の発行と、執行文の付与を申し立てます)
  2. 必要書類の収集・債権差押え命令申立書の作成(他の必要書類を収集し、債権差押命令申立書(表紙・当事者目録・請求債権目録・差押債権目録で1セット)を作成します)
    <必要書類>
    ・離婚公正証書正本(執行文の付与されたもの)
    ・送達証明書(送達が完了すると発行してもらえます)

    ・資格証明書(給料の差押えの場合は勤務先の会社、預貯金の差押えの場合は金融機関の登記事項証明書)
    ・当事者の住民票・戸籍謄本等(離婚公正証書作成後、当事者の住所・氏名に変更がある場合)

  3. 裁判所に債権差押え命令の申し立てをする(債務者の住所地を管轄する裁判所に、申立書と必要書類を提出し、申立てを行います)
    <費用>
    ・申立手数料(収入印紙) 4,000円
    ・郵便切手代(裁判所ごとに異なります)
  4. 債権差押え命令の送達(裁判所から相手方と第三債務者(給与の場合は勤務先会社、預貯金の場合は金融機関)に差押え命令が送達されます。差押え命令が送達されると、申立人に送達通知書が届きます)
  5. 取り立て(相手方に債権差押え命令が送達された日から1週間経過したときは、申立人に取立権が発生し、給与や預貯金から養育費や慰謝料を取り立てることが出来ます。取立ての方法については、勤務先会社や金融機関に直接連絡をとって決定します)
  6. 取り立て完了届けの提出(給与や預貯金を取り立てたら、裁判所に取立(完了)届を提出します)

強制執行をするときの手順を知っておけば、いざというときに安心ですよね。

ですが、注意点ももちろんあります。

強制執行での注意点

強制執行は地方裁判所への手続きとなりますが、強制執行の申し立てを行なうためには【債務者の勤務先・銀行口座・住所等】を把握しておかなければなりません。

そのようなことから、離婚協議で夫婦が合意したことを公正証書に作成するときは、債務者の勤務先・住所・連絡先が変更された場合は通知することを義務として定めておく必要があります。

また、実際に強制執行するかどうかに関しても判断が必要になります。

いきなり強制執行に踏み切ることで、債務者側の勤務先に裁判所から支払い命令が届くことによって職場や取引先等での信用が失われてしまい、勤務の継続に支障となることも考えられます。

そうなると養育費などの支払いにも支障をきたす可能性もあるので、双方で話してほかに現実的な解決策があれば、まずはそちらの方法によって解決を試みることも考えられます。

 

ですが、もし支払いが遅れれば債務者に「差し押さえされる…それに職場にバレるのは困る」と心理的に強制力が働き、結果的に任意の支払いが期待できますので、やはり公正証書の持つ威力はすごいです。

専門家に依頼する

ここまで読んで、夫婦だけで公正証書を作成することがどれほど大変か、ということが理解できたかと思います。

私もいろいろと調べているうちに、それまで準備していた離婚協議書の準備を一旦やめて、専門家に頼む方向でシフトチェンジしました。

離婚協議書を作成し、公正証書を完成させるまでの作業を自力でやるとしたら、それはもう大変な重労働です。

大変な苦労をして『もしも強制執行できなかったら…』と考えたら恐ろしすぎますよね…

しかし、もし専門家に依頼するとなると、それなりの費用がかかってしまいます。

「その費用を出すぐらいなら重労働でもどんとこい!!」

という方は自力でもできますし、必ずしも自力でやったから強制執行ができないというわけではありません。

ただ、非常に根気のいる作業だということを頭に入れておいてください。

 

ちなみに、専門家に依頼した場合の費用は、5万から10万程度といわれています。

この費用プラス公証人手数料、その他の手数料、交通費なども必要になります。

高額ではありますが、公正証書について詳しい専門家に依頼して、養育費が継続的に支払われる方が現実的には良いと私は思いました。

あなたはどう考えますか?

 

「弁護士や行政書士、どちらに依頼した方が良いの?」

と悩まれる方もいると思いますが、弁護士の場合、裁判をして執行をする、そういうことにとても長けているので裁判所に関わることは弁護士、公証役場は行政なので、行政に関わることは行政書士の方が強いと思われます。

1番良いのは、弁護士と提携している行政書士に依頼するのが個人的には良いかと思います。

専門家の選び方

インターネット上等で専門家を探す場合の選び方と注意点です。

  • 連絡先は固定電話とメールどちらもある(事務所を設けている方が安心。ない場合は副業の可能性もあり、緊急時に対応してくれない場合も)
  • 電話対応は良いか(事務所名・電話対応者名をはっきり名乗り、軽い疑問点にも迅速に対応してくれると安心です)
  • 事務所までの地図や説明は掲載されているか(依頼者が調べて事務所に行かなければならないことが負担につながる)
  • 事務所内の写真が掲載されているか(事務所の雰囲気を前もって知ることができたら依頼者は安心できます)
  • ホームページにひな形が掲載されていないか(法律に詳しくない一般の方が利用してトラブルが起こる事例も多いため。夫婦それぞれにより離婚の事情は異なります。なので、ひな形に頼って本当に必要な項目を書き漏らしてしまうと、のちにトラブルの元になる可能性もあるからです)
  • 相談は無料でないか(無料相談を行なっているということは経験と実績が少ない事務所である可能性が高いです。経験と実績が多い事務所は有料で依頼された方のために全力で動いているため無料相談を行うほどの時間はないのです)
  • 安すぎないか(値段が安すぎる場合、インターネット上のひな形程度の公正証書になる場合もあり、文言が曖昧な場合は、強制執行できないこともあります)
  • 相談料やその他の費用は明確に掲載されているか(”〇万円~”などと料金の曖昧な表現は、いくらかかるのか分からないので注意が必要です)
  • ひとつひとつの説明が明確に掲載されているか(どうしてこの料金なのか等)
  • 強制執行の手順が掲載されているか(実際起こりうるトラブルを説明してくれているかが大事です)
  • 公正証書を作成したからといって100%安心ではないことを伝えているか(実際公正証書作成しても守られていなかったり、強制執行できない場合が半数以上占めているから)
  • 行政書士が公証役場に同行するか(たくさんの難しい手続きがある中でしっかりサポートをしてくれているかも重要です)
  • 弁護士と顧問契約しているか(顧問契約をしているということは、離婚に関するトラブルがあった際、優先して相談に乗ってくれて対応も迅速です)
  • ホームページやブログの文章は日本語として正確か(公正証書は少しの文言の違いで強制執行ができなくなる場合もあります。なので、誤字脱字の多い方は要注意です)
  • コンプライアンス(法令遵守)はしっかりしているか(行政書士ができない仕事を掲載しているか。例えば【夫婦間の話し合いには立ち会わない・調停や訴訟になった場合行政書士は関与できない・債務者に対し示談交渉はしない】など)

つまり、依頼する前に”その方は信頼できるかどうか”というチェックは必ずした方が良いです。

例えば、中にはツイッターなどのSNSをしている方もいます。その方のツイートをチェックして考え方が理解できるようなら、信頼できる方かもしれませんし、難しい言葉ばかり並び立てて理解できないようなら、少し不親切かと思います。

私のような何年も専業主婦をしている人は、人生の中で法律に関わる機会はとても少ないと思います。

そんな素人が見ても分かる、分かりやすい文面を書く方というのは信用できるなと私は思っています。

たくさんの方が見ているSNSで、信用・信頼を得るためにはそれなりの発言力が必要になりますから。

もし専門家に依頼されるなら、ホームページやブログなどをしっかりチェックして、信頼できそうな方を選びましょう。

公正証書が無効になる!?まとめ

今回は、公正証書が無効にならないための注意点を解説しました。

難しい点もあったかと思いますが、ご理解いただけましたでしょうか?

実は私も、少し前までひな形を使って自力で離婚協議書を作成しようとしていたうちのひとりです。

もちろん自力でもやろうと思えばできますが、ひな形を見てそのままうつして作成するというのはとても危険です。

大事なことなので繰り返しますが、ひな形は一般的な条約しか記載されていません。夫婦の問題は様々で、すべてに対応できるものではないのです。

私はこの頃やることが多く、自力で作成するには時間が足らないかもしれない…という不安の方が勝ったので『専門家を探そう』と考えるようになりました。

 

現在日本には、(平成30年4月1日時点で)行政書士連合会の会員数が46,915名います。

その中からひとりの専門家を探すことはとても大変かもしれません。

ですが、公正証書ひとつ、選ぶ専門家ひとつ、選ぶ公証役場ひとつで、今後の人生が大きく変わるかもしれないのです。

そのために、もし専門家に依頼する場合は上記の注意点を踏まえて探してみてください。

夫婦で公正証書を作成される方も、上記の項目(送達や執行文等)を忘れずに手続きしましょう。

 

私が今回この記事を書いた理由は、前回の記事で書いた内容をすべてそのまま受け止めてしまったら、

『いざ執行しようとしてもできない場合があるかもしれない…無効になったら今までの苦労が無駄になってしまう…そんな悲しい思いはして欲しくない』

という思いからです。

すべてが無効になるわけではないかもしれない。けど、そういう可能性があることを少しでも多くの方に知っておいてほしいと思いました。

この記事を読んで、ひとりでも多くの方の気づきになれたら幸いです。

 

私も、あと一息です!

今、離婚協議書と公正証書を作成されている方も、これから作成しようとしている方も、一緒に乗り越えましょう!

未来の私たちのため、しいては、子供たちのために!

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました^^

 

 

ichico.

 

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