離婚協議書を公正証書にする方法。費用や作成の流れを分かりやすく解説!

 

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2018-06-12

はじめての方へ。詳しいストーリー

2018-06-13

 

こんにちは。ichicoです。

たんさんのブログの中から見つけてくださり、ありがとうございます!

前回の記事はこちら。

【完全版】離婚の話し合いでの進め方。協議離婚で失敗しないための知識と方法。

2018-08-29

こちらで、離婚の話し合いである協議離婚について詳しく解説してきました。

今回の記事は、前回の記事で何度も書いた【離婚協議書を公正証書にする】その方法を分かりやすく解説していきます。

 

離婚の話し合いの中で決まったことを口約束で済ますことは、できるのならば避けてほしい行為です。

例えば、話し合いの中では「慰謝料200万支払う」と言っていたのに、実際「支払って」とお願いしたら「そんなこと言ってない」と逃げたり、話の内容があいまいになり値段が下がってしまった、なんてケースが非常に多いからです。

ですので、離婚協議書を公正証書にして保存しておくことはとても大事です。約束したことは書面にして証拠を残しましょう。

今回も記事の内容をしっかり頭に入れて、離婚後のトラブルを未然に回避していただきたいと思います。

離婚協議書とは

離婚協議書→離婚協議書とは、離婚するときや離婚した後に財産分与・慰謝料・親権・養育費などについての協議で決まった約束事をまとめた書面のことを言います。

ひとつ前の記事にも書きましたが、離婚する夫婦にはそれぞれの事情があり、協議書に書く内容も違うでしょう。

記載する内容の代表的なものは、財産分与・家(一軒家やマンションなど)のこと・慰謝料・養育費・親権・面会交流権・婚姻費用・年金分割などです。

その他にも、夫婦で決めた約束事が記載されています。

では、離婚協議書の書き方を解説します。

離婚協議書の書き方

離婚協議書は、夫婦の話し合いによって作成されます。

パソコンでも手書きでも可能で、用紙にはこれといった規定はなく、色やサイズ・罫線の有無・縦書き横書きどちらも可など自由で、枚数制限もありません。

ただし、手書きの場合は黒インクのボールペンか万年筆をおすすめします。(鉛筆や消せるタイプのボールペンは書き直せるので不可)

作成した離婚協議書は2通用意し、夫婦それぞれが保管します。

2通用意しなければならないため、手書きでは少々面倒と思われる方は、パソコンのワードなどで作成しておくと良いでしょう。

 

協議書が複数枚にわたる場合、契印を忘れないようにしましょう。(署名押印のないページを偽造(書き換え)されても反論証拠がありません)

 

私が参考にさせていただいた離婚協議書の書き方サンプルを貼っておきます。

 

第一条は、離婚を合意した旨の記載です。離婚届の提出日や誰が役所に提出するかが書かれることも。

第二条は、親権についての記載。子供の名前(名前の前に長男・次男・長女・次女など)を記載する。場合により、教育方針も記載します。

第三条は、養育費についての記載。金額・支払い期日・一括か分割か・ボーナス支払いの有無・いつまで支払うか・支払う銀行口座などを記載します。

第四条は、特別の出費についての記載。慰謝料も入ります。慰謝料の場合、金額・支払い期日・一括か分割か・ボーナス支払いの有無・支払う銀行口座などを記載します。

第五条は、面会交渉についての記載。面会交流の頻度・日時・1回あたりの面会時間・宿泊の有無・父母間の連絡の取り方・発言制限などその他の取り決めを記載。

第六条は、財産分与についての記載。財産分与の対象となる財産(家具家電・現金や不動産など)・いつまでに支払うか・一括か分割かなどを記載します。

第七条は、年金分割についての記載。基礎年金番号・分割の割合などを記載します。

第八条は、清算条項についての記載。後々トラブルが起きないように本書の内容以外の決まりごとを請求しないことを記載します。

第九条は、強制執行認諾についての記載。万が一、債務者の【支払いが滞った場合、強制執行を受けても異論はない】という証拠となりますので、金銭債務がある場合は必ず記載します。

文書の最後に必ず、記載した日付・お互いの名前・お互いの住所・お互いの印鑑を押印します。

 

面会についての父母間の連絡は、

【甲及び乙は、お互いの連絡先に関し、移転その他による変更があった場合は、丙・丁の面接交渉に支障のないよう、速やかに他方に連絡することに合意する。】

という書き方で良いでしょう。

どちらかが携帯電話を変えたり、引越しに伴い連絡先が変更になる場合はすみやかに報告し合いますという約束です。

子どもがいる場合や、金銭のやり取りが発生するのであれば、連絡先の変更を伝える【連絡】の項目は必ず入れた方が良いでしょう。

 

他にも、債務者が債権者に対して借金がある場合、借金返済の項目も必要ですね。

これも相手に合意を得て項目に追加しましょう。

 

ちなみに、給与を差し押さえる場合は手取り金額の4分の1までは毎月差し押さえることができ、養育費の場合には2分の1まで差し押さえることが可能です。

ただし、相手の職場に強制執行を行う旨の文書を郵送するため、相手の職場と住所が分かっていないとこの手続はおこなえませんので注意が必要です。

甲乙などの記号の意味

こういう書類を書いていたらどうしても出てくる夫や妻を意味する、甲や乙などの記号。

少し解説しますと、甲乙は洋風に言えばABCみたいなもので、もともと十干十二支(じっかんじゅうにし)から来たものです。

ですのでひとりにつき1つ、この記号は存在します。

  • 甲は夫
  • 乙は妻
  • 丙は1人目の子
  • 丁は2人目の子
  • 戊は3人目の子

十干の順番はこのようになっています。

甲(こう)乙(おつ)丙(へい)丁(てい)戊(ぼ)己(き)庚(こう)辛(しん)壬(じん)癸(き)

兄弟姉妹が多い方はこの順番で書いていってください。

離婚協議書を公正証書に

離婚協議書を公正証書にする場合、夫婦2人で公証役場に出向き、公正証書を受け取る必要があります。

そのためには、公正証書作成を依頼する公証役場に連絡をし、訪問する日時を予約します。

そして当日、離婚協議書を持参し公証役場に行き、公証人に公正証書の作成を依頼します。

公証人は依頼人と対面する形で離婚協議書を確認します。

もし書類に不備があれば指摘され、疑問点があれば質問があります。そのやりとりを重ねた後、公正証書が作成されるということです。

2人でその原本を確認し、署名捺印します。

公正証書は2通交付されるので、2人で1通ずつ保管することになります。

離婚協議書と公正証書の違い

離婚協議書と公正証書は、離婚するときや離婚した後に夫婦で決めた約束事を記載した【契約書】であることに間違いありません。

ですがこのふたつには効力という大きな違いがあります。少し詳しく見ていきましょう。

離婚協議書

まず、離婚協議書は夫婦で協議した取り決めを書面に残しお互いにその取り決めを守って行くための書面です。

離婚協議書とは契約書の一種で、別名【離婚給付等契約書】とも言います。

取り決めの内容を確認したり、離婚後のトラブル防止の役割をしたり、トラブルが発生した場合は裁判での有力な証拠となります。

メリットとしては、夫婦のみで作成する場合は無料で済むことと、時間がかからないなどですね。

ただデメリットとしては、内容に不備がある場合、その部分または全体が無効になる可能性があることです。

公正証書にするとなると手間と費用がかかります。ですので、その手間と費用を無駄と思われる方は夫婦で作成しても良いのでしょうが、もし不備があるとなると…

作成時にいろいろと考えたことが無効になってしまうなんて悲しいですよね。

なので、離婚協議書を作成した後は、1度専門家にチェックだけはしてもらいましょう。

公正証書

公正証書は公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成するものをいいます。

こちらも契約書という面では離婚協議書とほとんど変わりはなく、別名【離婚給付等公正証書】とも呼ばれています。

しかし、離婚協議書が私文書であることに対し、公正証書は公文書とされており、その効力は私文書の比ではありません。

私文書→私文書とは個人同士で作成される文書をいいます。

契約書(離婚協議書など)・請求書・領収書・診断書・私信(手紙)などが私文書になります。

(領収書などの金額を改ざんすると私文書偽造の罪となります)

公文書→公文書とは、日本の国や地方公共団体など行政機関の職員が職務権限に基づいて作成する文書をいいます。

法律・通達・免許証・登記台帳・住民基本台帳・納税通知書などが公文書です。

公文書は国や地方公共団体、行政機関、独立行政法人など公的機関が作成する文書のため高い社会的信用性があります。

(公文書は万が一偽造し使用した場合は刑法上厳罰が下されます)

これを見ると、離婚協議書と公正証書がどれほど効力が違うかよく分かると思います。

金銭債務がある大切な取り決めは、離婚協議書だけではなく、その書類を公正証書にまでしておくことが必須です。

公正証書とは

上にも少し書きましたが、公正証書について説明します。

公正証書→公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。

公正証書には証明力があり、執行力を保持しており、安全性や信頼性に優れています。

例えば、養育費や借金などの金銭債務においては【強制執行認諾条項】を取り決めておくことで、支払いが滞った際に、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことのできない、給与や口座の差押などの【強制執行】の申し立てが直ちに行えます。

今まで幾度となく書いてきましたが、公正証書は法律に基づいて公証人が作成します。

ですので、作成後の「約束した」「してない」などの水掛け論なんて絶対にできませんし、金銭債務に関してとても強いです。

絶対的な約束に適している公正証書は本当におすすめです。

公正証書作成にかかる費用

契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています。(手数料令9条)

目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。

目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

【法律行為に係る証書作成の手数料】

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万までごとに8000円を加算
  1. 贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
  2. 数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません。(手数料令23条)
  3. 任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます。(手数料令16条)
  4. 証書の枚数による手数料の加算 法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。(手数料令25条)

その他の費用

  • 証書代→証書(原本・正本・謄本)の枚数が4枚(B4判横書きの場合は3枚)を超えた枚数1枚ごとに250円
  • 謄本の送達手数料→1,400円
  • 送達の郵便代実費→1,110円~1,240円
  • 送達証明手数料→250円
  • 年金分割の手数料→11,000円
  • 年金分割の抄録謄本交付→証書の枚数1枚あたり250円

将来的に強制執行の申立をする場合には「正本」が必要になり、強制執行の申し立てをする場合、公証役場から債務者へ公正証書の謄本を送達してもらい、送達証明書の交付を受ける必要があります。

ちなみに、養育費はその支払い総額(支払期間が10年を超える場合は10年分)によって手数料を算定します。

財産分与のうち不動産については、固定資産税評価額によって手数料を算定します。

公正証書作成の流れ

さて、これから公正証書作成の流れを順に説明していきます。

まずは【日本公証人連合会の公証役場一覧】こちらから、お近くの公証役場を調べてみましょう。

公証役場に持参するもの

  • 離婚協議書
  • 夫婦それぞれの実印(ない場合は免許証・パスポートなどの身分証と、認印)
  • 夫婦それぞれの印鑑証明
  • 戸籍謄本(離婚前は家族全員分・離婚後はそれぞれのもの)
  • 身分証明書(運転免許証・パスポートなど)
  • 不動産の登記簿謄本及び固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書(離婚給付財産分与として不動産の所有権を相手方に移転する場合)
  • 夫婦それぞれの年金手帳と年金分割のための情報通知書(年金分割の場合年金番号を公正証書に記載する必要があるため当事者の年金番号が分かる年金手帳)
  • 手数料

実印と印鑑証明

公正証書を作成するためにはできるだけ実印の方が良いのですが、実印は使用する機会がない限り持っている人は少ないと思います。

ですが、もし登録していない印鑑で契約をした場合、契約の際本当に本人の印鑑かどうかで揉めたり、最悪の場合、裁判になることもあるそうです。

そういうトラブルを未然に防ぐために、印鑑の登録はしておいた方が良いです。

実印登録は時間もかかりませんし、どんな印鑑でも登録できます。住民票のある市町村で登録し、同時に印鑑証明を発行してください。

まずは、住民票のある市町村のホームページで【印鑑登録】について確認してみてください。

 

ちなみに、離婚後に公正証書を作成をする場合、婚姻によって氏が変更された妻(夫)は【旧姓の実印と印鑑証明】が必要になります。

離婚届を提出したのち、旧姓で公正証書を作成し、(偽って)前(婚姻当時の氏)の印鑑証明書を提出することは後々厄介な手続きを要することになりかねないので、避けた方が身のためです。

 

事情があってどうしても実印や印鑑証明の用意ができなかった方は、本人確認のため運転免許証やパスポート、マイナンバーなどの提出により認められる公証役場も多くあります。が、公証役場によって印鑑証明書の提出が必須であるところもあります。

なので、行かれる公証役場に事前確認しておくと余計な手間も省けるでしょう。

公正証書の原案作成

まず、離婚協議書の内容を決めます。

この記事の離婚協議書の書き方で細かく解説していますが、財産分与の詳細、親権や養育費、面会交渉や年金分割について細かく話し合い、決まった内容をまとめて記載し、原案を作成します。

夫婦で公正証書の原案を確認して、問題がなければそのまま実際の作成に移ります。

公証役場の公証人と面談

公証役場の公証人と面談します。

離婚協議書や上記の必要な書類を持って、夫婦の一方が面談に向かえば問題ありません。

公証役場によっては郵便やメール、FAXなどの郵送を受け付けてくれるところもあります。

もし事前に郵送するのであれば、電話などで前もって確認しておくと何度も行く手間が省けます。

公証人の仕事はあくまで書かれた内容が夫婦で合意した事項か・法的に有効かどうか・誤りがないかを確認して作成するのが仕事です。

書類に誤りがあったり夫婦で合意できていない事項があれば、公証人と何度もやり取りをしたり平日に何度も出向く必要がでてきます。

公証役場で公正証書作成

夫婦で公正証書案の最終確認をすることになりますので、作成当日に印鑑を持参して公証役場に向かいます。

費用は当日に現金で支払うのが原則です。(この記事の公正証書作成にかかる費用にて確認してください)

代理人で作成する場合

事情により、本人が公証役場に行けない場合があります。そのようなときは代理人にお願いすることもできます。

(相手と顔を合わせたくない・相手が同行を拒否する、などの場合もそれぞれの弁護士を代理人として立会いさせることも可能。(必ず2名は出席が必要))

その場合、代理人は公証役場に委任状を提出しなくてはなりません。

委任状には間違いなく本人が委任したものと確認するために、実印と押印と印鑑証明書の提出が求められます。(代理人の場合、運転免許証と認印では認められません)

公証人に出張してもらう場合

公証人に主張してもらうことも可能です。

出張に必要な費用については、公証人の日当や交通費が別途でかかります。

また、公正証書の作成手数料は1.5倍になり、公証人の日当は4時間まで10,000円、1日20,000円となっています。

公正証書作成の時間

公証役場にもよりますが、所要時間は30分程度といわれています。

公証人との打ち合わせがスムーズに進めば1度の打ち合わせで作成することができますが、場合により2回以上公証役場に行き打ち合わせをする必要もあるようです。

公正証書を作成する時期

時期については、やはり離婚前がベストと言えます。

協議離婚の際に、話し合いの中で決まったことを公正証書とするのが1番スムーズです。

公正証書にするメリット

離婚協議書を公正証書にするメリットを見ていきましょう。

  • 金銭の支払いが滞った場合、裁判を経ずに強制執行ができる
  • 内容に誤りがなく、確実性が高い
  • 公証役場に20年間保存されるので、閲覧したり紛失や汚損があっても謄本の再発行が可能
  • 高い証明力と証拠力で裁判で否定される可能性が低い
  • 債務者に心理的なプレッシャーを与えることができる(給料差押えは会社にバレる…など)
  • 自分自身にとっても公正証書の存在が安心に繋がる

公正証書にするデメリット

離婚協議書を公正証書にするデメリットも見ていきましょう。

  • 債務者となる方が公正証書の作成に応じにくい
  • 全国各地にある公証役場でしか作れない
  • 当事者双方が公証役場に出頭する必要がある
  • 公証人手数料がかかる
  • 専門家(弁護士など)に依頼した場合はその報酬がかかる
  • 離婚協議書に比べると作成に時間がかかる(数日から1週間程度)

公正証書は離婚成立後でも作成可能

離婚成立後は、離婚協議書や公正証書は作れないと思われがちですが、実は作成可能です。

離婚を急いでいる場合、例えば、

  • 子どもの新学期までに離婚届を出して苗字を変えたい
  • 離婚届を出さないと保育園料が高い
  • 就職(転職)活動を始めたいので、はやくを苗字を変えたい

他にも、

  • 協議の中で話し合いがまとまらなかった
  • 夫の仕事が忙しく公証役場に行けなかった

など…事情はいろいろあると思います。

こうした場合、先に離婚届を提出してあとから離婚協議書や公正証書を作成するケースもあります。

離婚後の引越し先が見つかるまで、就職できるまで、マイホームやマンションが売れるまで…

それらの事情が解決するまで離婚届の提出を双方が待てるのであれば問題ありません。が、我慢できず離婚届を提出してしまった…という方も多いのではないでしょうか。

 

協議の際に養育費を口約束したが、払われなくなったり、期限に遅れることが多いので、ちゃんと作成したい。という方も非常に多いです。

こういう金銭のやりとりがある場合は、離婚後であっても公正証書を作成することをおすすめします。

ただし、その場合は公正証書を作成するために相手を説得をする必要があります。そこは慎重に行わないと拒否されたらそれまでです。

「一緒に産んで育ててきた子だから、成人するまで子どもの育児に参加(協力)してほしい」

など少し低い姿勢でお願いして、作成できるよう努力する必要はあります。

 

「下手に出るなんてムリ!ムリムリムリ!!!」

と思う方もいるかもしれませんが、そこは『未来のため』と思って覚悟を決めてください。

離婚後に公正証書を作成する場合、財産分与や慰謝料の請求期限や年金分割の時効などもしっかり確認しておきましょう。(養育費は時効にかかりません)

【完全版】離婚の話し合いでの進め方。協議離婚で失敗しないための知識と方法。

2018-08-29

こちらに詳しく書いてます。

 

手を尽くしてそれでも相手が応じない場合は、相手の現住所とされている場所地の裁判所に申し立てをし、調停をして調停調書を作成することもできます。(時間と手間はかかりますが、こちらの方が費用は格段に安いです)

申し立てをすると、相手にも手紙で出頭日時やいろいろな書類が送られます。

もし住所地がわからない場合は、戸籍附表を取り寄せる必要があります。お子さんがおられるようでしたら、お子さんの代理人として取り寄せができます。

戸籍附表→住所の異動が記録されている書類のことで、本籍のある市区町村で戸籍とセットで管理されています。

そのため本籍を置いている役所でしか交付してもらえません。

戸籍の附票には本籍地、筆頭者名、そしてその戸籍に在籍している人の住所の異動が記録されます。

そのため、戸籍の附票を交付してもらうには、住所ではなく、本籍と筆頭者名がわからなければ請求することができません。

住所異動が記録される期間は、その戸籍に本籍がある期間だけです。

費用のことを考えるのでしたら、第三者が介入する調停の方が精神的にも良いのかもしれません。相手と顔を合わせる必要がありませんからね。

ただ、男性側の住所地の家庭裁判所まで出向く必要があるため、遠方の方は交通費がかかります。(何度も通う可能性も考慮しておきましょう)

また、2人で合意した上で住所地以外の家庭裁判所で調停もできます。(この場合、調停をすることを伝えて、書類を1枚書いてもらう必要があります)

公正証書を弁護士に依頼する

離婚協議書はご自身で作成できますが、今後の人生を左右すると言っても過言ではないほど大切な文書になります。

書き漏れや不備がないようにと手を尽くしていると、非常に時間がかかってしまう場合もあります。

時間をかけずに作成したいという方は、弁護士に依頼するなどして手早く確実に作成するという手もあります。

ただ依頼するにはそれなりに費用がかかります。

例えば、離婚協議書を弁護士に依頼するとなると、個人差はありますがだいたい10万程度かかります。

離婚協議書だけ依頼して公正証書は自分たちでするとなると10万程度で済みますが、公正証書もお願いするとなると、公証役場への同行には日当がかかります。

その他に離婚協議書への署名・押印時の同席なども含めると、弁護士費用は総額20万円程度になると思われます。

夫(妻)が離婚条件に同意しない場合は、受任交渉に入ります。その場合、普通の離婚の弁護士費用となりますので、ご注意ください。(着手金や成功報酬も発生します)

離婚協議書を公正証書にするまとめ

今回は離婚協議書を公正証書にする方法を詳しく解説しました。

ただ、離婚をするにしてもその家庭それぞれの事情も違いますし、一概に「絶対に公正証書が良い」と言うわけでもなくて、だからと言って「離婚協議書の方が手軽だから良い」と言うのは難しいところではあります。

最初の方に記載しましたが、離婚協議書も公正証書も契約書という点では共通しています。

離婚協議書は、話し合いの中で「〇〇と言った」「そんなこと言ってない」と言う水掛け論を防ぐために作成するものです。

例えば、金銭債務の約束事がない場合はこちらでも良いかもしれません。金銭債務の約束事がある場合、離婚協議書のみでは強制執行できません。(家庭裁判所にて強制執行の手続きが必要です)

公正証書は、水掛け論を防げますし【これだけは絶対に守ってほしい】と言うもの(金銭債務など)を公正証書のみで強制執行を遂行することが可能となります。(地方裁判所に申し立てが必要です)

 

公正証書を作成するためには時間や費用がかかることがネックとなる方が多いようですが、その分を差し引いても余りある利益があります。

実際に子どもが成人するまで養育費を貰えたという女性は2割も満たないと言われています。

例えば、何組か離婚する夫婦がいたとして、口約束で終わる夫婦、離婚協議書で終わる夫婦、公正証書で終わる夫婦、いろいろな形がありますが、支払い不履行になる可能性は10組中8組以上と言えます。

口約束は守られることがないことも多いし、離婚協議書だけだと、支払い不履行になったとしても強制執行ができません。まず、家庭裁判所で強制執行をするなどの手続きが面倒と思われる方も多いと思います。

債務者となる者が公正証書の作成に消極的な場合が多いので、そこは交渉力を持つか、信頼できる専門家に依頼するようにして、ご自身の将来のためにも公正証書を作成しておきましょう。

 

債務者としては、やはり離婚協議書の方が抵抗感がなく、作成に応じてくれやすいです。

しかし、債務者が公正証書を作成するメリットもあります。

それは【清算条項】を入れることです。

清算条項→清算条項とは、今後お互いに離婚に関して何ら債権債務の関係がないことを確認する条項です。

こうした清算条項を記載して離婚契約を行なうことで、契約に定めた条件のほかには、お互いに金銭その他の請求をすることができなくなります。

例えば、【夫と妻は、本件離婚に関して以上をもって解決したものとし、今後は財産分与、慰謝料など名目の如何を問わず、互いに何らの財産その他の請求をしない】というものが清算条項として記載されます。

離婚後何年か経ってから「やっぱりこれでは足りない」「やっぱりこれも請求したい」という金銭要求を防ぐことができます。

 

どんなに短い期間であっても、ご縁があり出会って婚約し、夫婦として過ごしたわけです。

幸せな結婚生活もあれば、波乱万丈な結婚生活もあったでしょう。人生に平たんな道はありません。

なので最後はきちんと向き合い、決めるべきことは決め、納得のいく形で婚姻生活に終止符を打つ。

そうすれば、離婚後はそれぞれが別の未来、次のステップに繋がっていきます。

そのために役に立つのが離婚公正証書です。

未来の生活の守るため、子どもたちを健やかに育てていくため、手間を惜しまずやり切りましょう!!

 

この記事で、公正証書の必要性を感じていただけたら幸いです^^

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

 

ichico.

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